日本でキューバ

キューバ外務省は昨日記者会見で

キューバ大使館資料

キューバ外務省は昨日記者会見で、来る10月31日に国連総会で採択される封鎖非難決議案に関して、米国政府が新たに行った反キューバ工作を告発した。

以下、その骨子を挙げる。

国連米国政府代表部は昨夜、封鎖非難決議案に関して8項目の修正一覧を回覧させた。

宣伝と世論操作を目的とし、二国間関係の緊張拡大につなげようとする米国政府の新たな工作について、我々にはこれを世界に向けて告発する義務がある。

一連の修正事項は特に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」ならびに人権に関する諸問題に言及している。

キューバ革命に対抗し、人権問題の操作が長年展開されてきた。そのキューバ革命は医療や教育、スポーツ、文化、政治参加における数々の成果を誇りとしている。

米国にはキューバを問題視する道義的資格はない。米国は61ある人権条約のうち、わずか18のみ締約している。

ゴンサロ・ガレゴ米国務次官補によって回覧された文書が注目を集めている。この文書は国連加盟国に対し、封鎖への反対票を投じるのを断念させようと図るものだ。これは偽善的で恥知らずな文書であり、自分たちが封鎖の対象とし、飢えと絶望によって打倒しようとしている、当の国民に向かって支援を約束するものだ。

封鎖を正当化するための反キューバ・ショ-の失敗

キューバ大使館資料

封鎖を正当化するための反キューバ・ショ-の失敗

キューバ外務省声明

キューバ共和国外務省は、国連において米国政府が10月16日に始めた人権問題に関する対キューバ中傷キャンペーンに断固として反対する。

すでに警告されているように、この行動は、この数週間にわたり米国政府高官らが行った我が国を批判する一連の声明の一環である。一連の動きはキューバとキューバ革命への高まる敵意を表している。

驚くべきは、このキャンペーンが「米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終結させる必要性」決議案の国連総会採択が実施されるわずか2週間前に行われたことだ。

このような行動は、キューバ国民の人権を大規模かつ明白、組織的に侵害している封鎖を維持、強化するための口実のねつ造を目的としている。

米国政府にはキューバを批判する道義的権限はない。

米国が主張するところのキューバ国内にいる“政治犯”を心配する代わりに、自国内で起こっている人権侵害について心配すべきである。我が国には1959年の革命以降、政治犯は存在しない。

キューバはルラ氏の大統領選出馬が認められないことに抗議し、改めて連帯を表明

キューバ共和国外務省は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏が労働党の候補者としてブラジル大統領選への出馬を認められないことに対し、抗議する。これはブラジル国民が最も人気のある候補者に投票するのを阻止するものだ。

 

今年4月に政治目的で収監されたルラ氏は、報道機関への接触を阻まれている。これは策略の一環であり、国内で一連の社会変革に着手した政治勢力が再び政府をつくることがないよう仕組むものだ。

 

キューバ共和国外務省はルラ同志、労働党、ならびにブラジル国民への連帯を改めて表明するものである。

 

2018年9月1日、ハバナ

投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

キューバ国内の外国投資案件の交渉と提出に係るプロセスを迅速化する目的のもと、キューバ共和国法律第118号外国投資法補足規定の改定内容が発表された。本日発行された官報号外第38号が報じるところでは、事前要件であったフィージビリティ・スタディが撤廃され、申請書類一式の作成手順が柔軟化された。

共産党第7回党大会決定文書の方針第78は国の発展にとって重要な源泉である直接外国投資の参画拡大を奨励した。これに合わせて、外国貿易投資省(MINCEX)外国投資局長のデボラ・リバス・サーベドラは記者会見で、「改定の目的は外国資本事業案件をMINCEXへ提出する際の手続きを柔軟化することにある」と説明した。

 

改定事項

 

2014年政令第325号はフィージビリティ・スタディを終了後に申請書類一式を提出する必要があると規定していたが、これは一連の技術的要件を要求するものであり、提出の遅延につながる複雑なプロセスであった。

ニコラス・マドゥーロ大統領への攻撃に関するキューバ共和国革命政府の声明

キューバ大使館資料

ニコラス・マドゥーロ大統領への攻撃に関するキューバ共和国革命政府の声明

 

キューバ共和国革命政府はベネズエラ・ボリバル共和国カラカス市で8月4日(土)、国家警備隊の創設81周年を記念する軍事パレードの最中、ニコラス・マドゥーロ大統領が襲われたことを受けて、これを強く糾弾するものである。

 

今般のテロ行為はベネズエラ国民の意思を無視しようとするものであり、今日まで数次の選挙や2002年の反チャベス大統領(当時)クーデター、2003年の石油クーデター、さらに各種メディアキャンペーンやサボタージュ、残虐な暴力行為という非通常型戦争を仕掛けながらもこれまで達成できずにいたことを、国家元首暗殺という手段を用いて新たに、なりふり構わず企てたものである。

 

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