日本でキューバ

キューバ大使館資料

封鎖を正当化するための反キューバ・ショ－の失敗

キューバ外務省声明

キューバ共和国外務省は、国連において米国政府が10月16日に始めた人権問題に関する対キューバ中傷キャンペーンに断固として反対する。

すでに警告されているように、この行動は、この数週間にわたり米国政府高官らが行った我が国を批判する一連の声明の一環である。一連の動きはキューバとキューバ革命への高まる敵意を表している。

驚くべきは、このキャンペーンが「米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終結させる必要性」決議案の国連総会採択が実施されるわずか2週間前に行われたことだ。

このような行動は、キューバ国民の人権を大規模かつ明白、組織的に侵害している封鎖を維持、強化するための口実のねつ造を目的としている。

米国政府にはキューバを批判する道義的権限はない。

米国が主張するところのキューバ国内にいる“政治犯”を心配する代わりに、自国内で起こっている人権侵害について心配すべきである。我が国には1959年の革命以降、政治犯は存在しない。

投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

キューバ国内の外国投資案件の交渉と提出に係るプロセスを迅速化する目的のもと、キューバ共和国法律第118号外国投資法補足規定の改定内容が発表された。本日発行された官報号外第38号が報じるところでは、事前要件であったフィージビリティ・スタディが撤廃され、申請書類一式の作成手順が柔軟化された。

共産党第7回党大会決定文書の方針第78は国の発展にとって重要な源泉である直接外国投資の参画拡大を奨励した。これに合わせて、外国貿易投資省（MINCEX）外国投資局長のデボラ・リバス・サーベドラは記者会見で、「改定の目的は外国資本事業案件をMINCEXへ提出する際の手続きを柔軟化することにある」と説明した。

改定事項

2014年政令第325号はフィージビリティ・スタディを終了後に申請書類一式を提出する必要があると規定していたが、これは一連の技術的要件を要求するものであり、提出の遅延につながる複雑なプロセスであった。