日本でキューバ

キューバはテロリズムと政治的操作を糾弾する

キューバ共和国外務省声明

「キューバはテロリズムと政治的操作を糾弾する」

 

米国務省は2020年5月13日、テロ対策に十分協力していないとみなす国々のリストにキューバを再度追加したと発表した。この中傷的な措置に対し、ミゲル・ディアスカネル大統領は強い拒絶を示した。キューバ外務省としては断固たる拒否を表明するものである。

 

同リストは単独的かつ恣意的なものであり、根拠もなければ国際的な権威や支持も伴わない。これは周知の通り、米国政府が下す傲岸な決定において、その意向に従わない国々を中傷したり圧力をかける目的のためだけに使用されるものだ。

 

米国政府は主な根拠として、コロンビア民族解放軍(ELN)の和平交渉団メンバーがキューバ国内に滞在していることを挙げた。

 

広く周知の通り、ELNの和平交渉団がキューバにいるのはエクアドルが仲介役を突然降りた後、コロンビア政府とELNの依頼を受けて和平プロセスが2018年5月、ハバナに移ったためである。

 

米国のキューバ攻撃に対する抗議声明

昨年12月に中国で確認された新型コロナウイルスによる感染症は、瞬く間に世界に蔓延し、多くの人々の生命を奪い、人々の生活を根こそぎ破壊し続けています。コロナウイルスは、狡猾で狂暴な悪魔です。人間の体内に身を潜め、隙を伺い、突如として狂暴な姿を現します。しかも、コロナウイルスにとっては、国境や社会体制の相違は何の意味も持ちません。したがって、コロナウイルスと戦うためには、私たちは理性レベルを最高度に引き上げるとともに、国家や社会体制の相違を超えて力を結集しなければなりません。情報の共有、専門知識や経験の共有、国家間の交通規制、医療協力、医療機器や医薬品の相互提供、ワクチンの共同開発といった国際協調がなければ、桁違いの破壊力を持つコロナウイルスには太刀打ちできないということです。

にもかかわらず、トランプ政権はコロナウイルスの破壊力を軽視し、科学的な知見を排除し、しかも国際協調をことごとく拒否し続けています。根底には、自国第一主義が横たわっています。自国第一主義は、国境や社会体制の相違を前提にし、さらに自然環境などをめぐる国際協調を拒否する姿勢と表裏一体となっています。しかし、このような政治姿勢は、コロナウイルスを前にしては、もはや無力な孤立主義に過ぎません。

米国務省はキューバ大使館へのテロ攻撃について、共犯的沈黙を守る

駐日キューバ大使館発表

2020511

 

「米国務省はキューバ大使館へのテロ攻撃について、共犯的沈黙を守る」

 

去る4月30日未明、在ワシントンのキューバ大使館を標的としたテロ攻撃が発生した。キューバ出身で在米の人物が一人、大使館の建物を自動小銃で攻撃し、30発以上を撃ち込んだ。

 

キューバ政府は米国政府に対し、徹底かつ迅速な捜査及び厳罰を要求した。同時に「外交関係に関するウィーン条約」(1961年)に則り、我が国の外交使節団への安全措置と安全の保障を要求した。

 

攻撃の発生当時、現場には10人ほどの外交官と職員がおり深刻な危険にさらされたが、幸いにしていずれにも怪我はなかった。

 

今日まで米国務省、米国政府のいずれも、事件を糾弾する正式な声明を発表しておらず、これは共犯的沈黙として解釈が可能である。

 

パンデミックは政治的立場の違いを超えた協力の必要性を明らかにする

キューバ共和国外務省声明

「パンデミックは政治的立場の違いを超えた協力の必要性を明らかにする」

 

COVID19の影響はすでに推し量られており、将来的に膨大な感染者数、受け入れがたいほどの死亡者数、世界経済、生産、貿易、雇用、そして何百万の人々の所得にとっての甚大な損害が予想される。 これは医療分野を超越した危機である。

パンデミックは、既に未曽有の移民や難民の流れを伴う、国家間及び各国内の経済的・社会的不平等が特徴となっている世界の中で、出現し拡大している。そして外国人嫌悪や人種差別が再燃している。さらに、特に医療分野における科学技術の目覚ましい進歩は、多数の人々の幸福と健康的な生活を保障することのかわりに、製薬ビジネスと医薬品販売に焦点を当てている。

パンデミックは、特に先進国及び発展途上国のエリート間の生産と消費のパターンによって過度に負担を強いられている世界に出現した。知られる通り、そのパターンは持続不可能であり、地球上の生命が依存している天然資源の有限性とは相容れないものだ。

キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論

キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論

 

2020年4月13日、キューバ共和国外務省は、在ハバナの米国大使館に対する外交文書を通じ、ニューズウィーク誌が2020年4月3日付の記事で米国防総省の「高官」に帰するものとした主張に対する反論を述べた。それによると、ベネズエラとキューバの間で麻薬取引があったという「証拠を米国諜報機関が持っている」とのことだ。

 

その発言がなされたのであれば、米国務省の2020年「国際麻薬取締戦略報告書」の内容に完全に矛盾する。同報告書では「キューバは違法薬物の主要な消費国、生産国、中継国ではない」、「積極的な監視、厳格な処罰、予防・広報の国家プログラムにより、国内生産ならびに消費は依然として低い」、「キューバは違法薬物の拡散とその使用の防止に有益な手段を講じており、地域の密売人は一般的にキューバを避けている」との認識が示されている。

 

同報告書は、麻薬の供給を削減し、密売人が国内に足場を築くのを妨げるためのキューバ当局の熱心な取り組みが功を奏していると認めている。

 

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