日本でキューバ

革命政府声明:キューバは、イスラエルによるパレスチナ人の新たな攻撃を非難する

キューバ大使館資料

この事件は国連憲章と国際人道法の深刻かつ明白な違反を上塗りするものであり、パレスチナ人への新たな蹂躙である。

 

キューバ共和国革命政府は、イスラエル軍がガザ地区で無防備なパレスチナ人を犯罪的に弾圧したことに対し、最も強い言葉で非難するものである。その結果、少なくとも死者52人、負傷者2400人以上が出た。この事件は国連憲章と国際人道法の深刻かつ明白な違反を上塗りするものであり、パレスチナ人への新たな蹂躙である。

キューバは、在イスラエル米大使館の一方的なエルサレム移転を受け、国際法及び国連諸決議の明らかな軽視として、これを改めて非難する。このような行為は同地域の緊張を拡大させるものである。

革命政府は、イスラエル・パレスチナ問題が「二国家解決」に基づき、広範かつ公平、恒久的に解決されるよう無条件の支持を改めて表明する。この解決案は、パレスチナ人に自決権を与え、1967年以前の国境線内で東エルサレムを首都とする独立した主権国家の創設を可能にするものである。

2018年5月15日、ハバナ

キューバは米国のイラン核合意からの離脱に反対する

キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省は、米国政府がイラン核合意(包括的共同作業計画)からの離脱とイラン制裁の再発動を発表したことに対し、これに強く反対するものである。国際合意の不履行によって、国家間の共存のルールが脅かされ、中東の安定と安全に深刻な結果をもたらしかねない。

キューバはいかなる国に対してであれ、強圧的な一方的経済措置の実施に反対であり、核エネルギーの平和利用をすべての国家が有する正当な権利として認知する。同時に国連安全保障理事会に対し、国連憲章に基づき国際の平和と安全の維持に関する責任を果たすよう要請し、同理事会で全会一致で可決されたイランの核問題に関する決議第2231号(2015)の履行を要求するものである。

2018年5月9日、ハバナ

キューバはニカラグアへの連帯を改めて表明

キューバ大使館資料

Declaración del Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba sobre Nicaragua. 

 

キューバ共和国外務省は、ニカラグア共和国を不安定化させようとする企てを糾弾する。同国は平和に生き、国民の利益になる社会面、経済面、治安面での目覚ましい前進を遂げてきた。

 

キューバ外務省は、CELAC第2回首脳会議(2014年1月)で各国元首により調印された「ラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯宣言」の原則を堅持する旨、改めて表明し、我が兄弟国への内政干渉を拒否するものである。

 

キューバ外務省は、ニカラグアのサンディニスタ政府ならびに国民がダニエル・オルテガ司令官及びロサリオ・ムリージョ副大統領の下、対話と平和、及びニカラグア国民の幸福を保持するために多大な努力を傾けていることについて、これを支援する。

 

2018年4月28日、ハバナ

 

キューバ共和国外務省声明キューバ共和国外務省声明

キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明

Declaración de la Cancillería de Cuba sobre decisión del gobierno de Canadá de designar su Embajada en La Habana como misión sin acompañantes.

 

カナダ政府は、その発表によるとキューバ駐在の外交官数人が2017年に健康被害を訴えた問題を受けて、今後は赴任職員の家族帯同を禁じる決定を下した。

 

キューバは、高度な専門家グループによる厳密な調査の結果、カナダ大使館職員が訴えた健康被害を裏付けるような証拠は何一つ発見されなかったことを改めて言明する。何らかの種類の攻撃ないし事件がキューバ国内で発生したことを示す形跡も発見されておらず、あるいは当該症状について、いずれかの個人か団体が標的に向けて実行した音響攻撃あるいはその他の性質の行動と関連していることを示す形跡も発見されていないことを、同様に言明するものである。

 

キューバは米国と同盟国による対シリア攻撃を糾弾する

キューバ大使館資料

キューバは米国と同盟国による対シリア攻撃を糾弾する

Declaración del Gobierno Revolucionario de la República de Cuba, en condena a los ataques a Siria.

 

キューバ共和国革命政府は、米国と同盟諸国がシリア政府による民間人への化学兵器使用疑惑を口実として、シリアの軍事・民間施設を標的とした攻撃を4月13日夜、再び実施したことについて、これを最も強く糾弾するものである。

 

今回の単独行動は国連安全保障理事会決議を経ておらず、国際法と国連憲章の原則に明らかに反している。同時に主権国家に対する蹂躙であり、国内及び地域における対立を先鋭化させるものである。

 

米国はシリア政府による化学兵器の使用が証明されないうちに、同国を攻撃した。化学兵器禁止機関(OPCW)技術事務局がシリアとロシアの要請を受けて、ドゥーマ地区を急きょ査察するため、調査チームを早急に派遣すると発表したにもかかわらず、だ。

 

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