日本でキューバ

2019年7月13日、人民権力全国議会（国会）第9立法期第3通常会期の終了にあたり、ミゲル・ディアスカネル議長が演説を行った。（抜粋）

我々の対外政策は革命とともに今年60周年を迎え、常に世界全地域において関係を拡大してきた。革命勝利以降、フィデルを先頭とした着実な歩みの成果として、我々の対外政策は今日も連帯と国際主義、国際法と国連憲章に謳う原則の尊重、に触発されたものである。

キューバは今日、世界のほぼすべての国々と友好関係を、多くの場合には協力関係を保持している。我々の平和への貢献、約束の遵守、廉直な行動ゆえに、我々は敬意と信頼を得ている。

我々は正義や人権推進、環境保護、安全保障の促進に向けた国際社会の取組み、そして当然、諸国民の自決権を擁護する取組みに積極的に貢献している。

我々はこれまで、少なからず生命の危険を冒しながらも無私の尽力と犠牲を諸国民と共有してきており、彼らから感謝されている。

キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明

米国にはキューバの人身売買対策を裁く権限はない

米国務省は2019年6月20日、人身売買に関する2019年版の報告書を発表し、キューバを最低ランクに位置付けた。報告書はキューバが“人身売買根絶のための最低基準を完全に満たしておらず、目立った取組みも行っていない”としている。

当然の想定通り、この評価は我が国が積極的に人身売買対策を進めている実情を反映するものではない。キューバ外務省はこれを名誉棄損として、断固否定するものである。

米国政府には主権国家を裁いたり、その行動に係る保証書を発行したりする政治的、道義的権限はない。周知の通り、米国務省が毎年発表する同報告書は一方的なもので、いかなる国際的な正統性も認知も得ていない。その目的は明らかに政治的操作であり、他国への圧力の道具として使われ、人身売買撲滅に向けた国際社会の取組みに敬意を払わず、 遵守もしていない。