日本でキューバ

バイデン米大統領は去る7月15日、キューバは「失敗国家」であり、その医療科学制度はCOVID-19パンデミックによる諸課題に対処できていないと批判しました。

それを受けて、キューバの研究者と医師らはバイデン大統領宛に公開書簡を送りました。

同書簡は以下サイトにて、世界の市民からの署名を受け付けています。

https://www.cienciacubana.cu/es

同書簡で強調しているのは、予防接種が1962年からキューバの医療制度に組み込まれており、社会経済的・政治条件、宗教、性別、人種を問わず国民全員に無償でワクチン接種が保障されていることです。

それにより、キューバ市民は死に至る可能性のある13の疾病から守られています。それにはジフテリアや破傷風、百日咳が含まれます。

加えて、国内では国産COVID-19ワクチンの接種が開始されました。すでに全人口の25％以上が接種を受け、現時点で1,100万回分が接種されました。

キューバの「反政府デモ」は「作られたデモ」

スマホ時代の米国の介入のかたち

後藤政子　（神奈川大学名誉教授）

それはツイッターから始まった

　７月11日、キューバで革命後初めて、生活苦にあえぐ市民の反政府デモが行われたことが新聞やテレビで伝えられた。一体、何が起きているのだろう。グランマ紙など現地の新聞の電子版を開いてみると、メディアの報道とは異なる実態が見えてきた。

　それは「作られたデモ」、つまり、米国のＳNS戦略が効を奏したものであった。

　キューバ国内では数週間前から、SOSCubaというハッシュタグがついたツイッターが急速に広がっていた。11日、「サン・アントニオ・デ・ロス・バニョス　指令、動員へ」というメッセージが届いた。街でデモが起きているという噂が飛び交った。初めは小さなデモだったが、次第に膨張し、「祖国と命」、「独裁を倒せ」というスローガンも聞こえた。