キューバ大使館資料
革命政府声明：ベネズエラに対する帝国主義的軍事的冒険を即座に止めさせなければならない
キューバ共和国革命政府は、米国政府がベネズエラ・ボリバル共和国に対して“人道的介入”を装った軍事的冒険を準備するための圧力と動きを強めていることについて、これを告発し、国際社会が結集して実行を妨げるよう呼びかけるものである。
2019年2月6日から10日にかけて、プエルトリコのラファエル・ミランダ空港、ドミニカ共和国のサン・イシドロ空軍基地、及び戦略的な位置にあるその他カリブ海の島々を目指して米国の軍事施設から複数の軍用機が飛び立った。それらの国々の政府は恐らくその動きを把握していない。当該施設は特殊作戦部隊と海兵隊の基地であり、隠密行動（他国リーダーを標的とするものを含む）用に使用されている。
正しい歴史の側
カルロス・Ｍ・ペレイラ
去る１月３０日、「ベネズエラ、全土で反政府集会」との暗示的な見出しのついた日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された記事の要約が私の手元に届いた時、その後読む記事の内容があのようなものだとは思いも及ばなかった。日本メディアのやり方がラテンアメリカ・カリブについては米国やヨーロッパの大メディアの報道をそのまま載せるだけに留まることは嫌と言うほど知られているが、日本の共産主義者、左翼を代表するメディアと推測されるものである限り、人はその分析たいし、常により深い専門性と責任を期待するであろう。
公平な観察者なら、ほとんどの日本メディアの所謂ベネズエラ危機の扱いが、徹頭徹尾、特別に否定的で歪曲、操作され選別的なものであることに気づかぬ人はいないであろう。それは第三国にいる特派員からのものも含めてである。（ベネズエラからではない。ベネズエラには日本の新聞社、通信社からはどこの特派員も派遣されていない）。それらの報道は、ベネズエラに対するメディア戦争の特徴の周知のニュアンスをいとも手軽に反復し、経済・社会危機、推測される「民主主義の欠如」と「マドゥロ政権の独裁的性格」を強調してきた。
第14回メーデー国際ブリガーダ
2019年4月22日～5月5日
親愛なる友人の皆さん
キューバ諸国民友好協会（ICAP）と旅行代理店Amistur Cuba S.A.は例年通り、「ボランティアワーク及びキューバとの連帯の第14回メーデー国際ブリガーダ」への参加を呼びかけます。
キューバの首都ハバナにおける竜巻被害に対する支援物資・義援金の受け入れについて
キューバの首都ハバナで1月27日、風速300km/時を超える強力な竜巻が発生し、4人の死者と195人の負傷者がでました。住宅をはじめとする都市インフラも甚大な被害を受けました。
政府・企業・非政府組織・個人等、キューバ国外からの支援物資の申し入れにつきましては、駐日キューバ大使館宛てにご連絡ください。または、キューバ外国貿易・外国投資省内の対応窓口（donacionxlahabana@mincex.gob.cu）宛てにご連絡ください。
キューバ政府が、物資の到着、関税免除、配布などの対応をいたします。
外貨による義援金については、Banco Financiero Internacionalキューバ国際金融銀行（住所：Calle 18 entre 1ra y 3ra, municipio Playa, La Habana, Cuba）の口座(番号：0300000005093523）で受け入れをいたします。。
2019年1月31日
キューバ外国貿易・外国投資省
米国によるキューバへの経済封鎖強化に抗議する
2019年1月30日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事・国際部長 田中靖宏
米国務省は1月16日、キューバにたいする経済封鎖措置を取り決めた「ヘルムズ＝バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの６カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表しました。その理由を国務省は、「米国の国益及びキューバの民主主義への移行を加速化させる取組みに照らし、また、キューバ政府による人権と基本的自由の非道な抑圧、ならびにますます専制と腐敗の度合いを強めているベネズエラとニカラグア体制へのキューバ政権への許しがたい支持、などの要素を盛り込むため」であるとしています。