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米国はキューバの医療協力を妨害するために巨額の資金を投じている

キューバ共和国外務省声明

米国はキューバの医療協力を妨害するために巨額の資金を投じている

 

キューバ外務省は、米国政府がキューバの医療協力を標的とし、米国国際開発庁(USAID)のプログラムを通じて最近行った攻撃について、これを非難し、強く糾弾するものである。同プログラムはキューバが数十カ国で数百万人を対象に展開している医療協力を貶め妨害することを目的に、関連する活動と情報収集に資金援助するものである。今回の攻撃は、諸外国政府に露骨な圧力をかけてキューバの国際協力を妨害し、「パローレ・プログラム」(キューバ医療専門家臨時入国プログラム)などキューバからの人材流出を狙う、これまでに数多く実施された試みに続くものである。

 

不誠実な中傷の中心にあるのは、キューバが人身売買または奴隷制を実践しているという根拠のない主張であり、同時にキューバの医療関係者(医師・技師)数十万人が今日まで長年、第3世界をはじめとする諸国で自発的に行ってきた崇高な活動を侮辱しようとしている。

 

我々は勝利し続ける!

ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長兼閣僚評議会議長は去る4月13日、全国議会第9立法期第3回特別議会の閉会時に演説を行った。

 

親愛なるラウル・カストロ・ルス革命軍将軍・キューバ共産党中央委員会第一書記、

マチャド同志、

革命司令官たち、

ラソ議長、

親愛なる国会議員の皆さん、

 

人民権力全国議会の今次特別議会では経済問題を中心に審議した。演説を行うにあたり、我々がわずか3日前に厳粛なる議会の場で立ち会った出来事について、その歴史的意義に深く言及をせずにはいられない。

 

ホセ・マルティは1869年4月10日の出来事について――自身が体験したわけではないが――書き残した。その言葉は150年を経た今も感銘を与える。あの日、国家の種が宿った小さな村、わずか一ヵ月で頂点から灰へと転化し、その名を国の記憶に刻んだ村の物語を我々は彼を通じてよく知っている。

 

人民権力全国議会(国会)第9立法期第3通常会期の終了にあたり、ミゲル・ディアスカネル議長が演説を行った。

2019年7月13日、人民権力全国議会(国会)第9立法期第3通常会期の終了にあたり、ミゲル・ディアスカネル議長が演説を行った。(抜粋)

 

我々の対外政策は革命とともに今年60周年を迎え、常に世界全地域において関係を拡大してきた。革命勝利以降、フィデルを先頭とした着実な歩みの成果として、我々の対外政策は今日も連帯と国際主義、国際法と国連憲章に謳う原則の尊重、に触発されたものである。

 

キューバは今日、世界のほぼすべての国々と友好関係を、多くの場合には協力関係を保持している。我々の平和への貢献、約束の遵守、廉直な行動ゆえに、我々は敬意と信頼を得ている。

 

我々は正義や人権推進、環境保護、安全保障の促進に向けた国際社会の取組み、そして当然、諸国民の自決権を擁護する取組みに積極的に貢献している。

 

我々はこれまで、少なからず生命の危険を冒しながらも無私の尽力と犠牲を諸国民と共有してきており、彼らから感謝されている。

 

日本・キューバ友好議員連盟 会長メッセージ

日本・キューバ友好議員連盟 会長メッセージ

本年は,1929年に日本とキューバが外交関係を樹立してから90周年に あたります。日本とキューバの交流をさかのぼると,120年以上前には,最初 の日本人移住者が,汽船「オリザワ号」にのってキューバに到着しました。キュ ーバ内外情勢が変動する中,数々の困難を克服し,現在,約1200名の日系人 が,農業,ビジネス,芸術など,キューバ社会で活躍しています。さらに,40 0年以上前には,支倉常長を中心とする慶長遣欧使節団のキューバ上陸があり ました。今日の両国の関係は,このように長い交流の歴史に基づいています。

私は,1992年に初めてキューバを訪問し,日本・キューバ友好議員連盟を 設立し,以来27年にわたり両国の友好親善の発展,信頼関係の確立に努めてき ました。昨年は日本人キューバ移住120周年を記念して,衆議院キューバ移住 120周年記念訪問議員団を結成してキューバを訪れ,日系人を通じた両国国 民の強い絆を確認することが出来ました。

米国にはキューバの人身売買対策を裁く権限はない

キューバ大使館資料

 

キューバ共和国外務省声明

米国にはキューバの人身売買対策を裁く権限はない

 

米国務省は2019年6月20日、人身売買に関する2019年版の報告書を発表し、キューバを最低ランクに位置付けた。報告書はキューバが“人身売買根絶のための最低基準を完全に満たしておらず、目立った取組みも行っていない”としている。

 

当然の想定通り、この評価は我が国が積極的に人身売買対策を進めている実情を反映するものではない。キューバ外務省はこれを名誉棄損として、断固否定するものである。

 

米国政府には主権国家を裁いたり、その行動に係る保証書を発行したりする政治的、道義的権限はない。周知の通り、米国務省が毎年発表する同報告書は一方的なもので、いかなる国際的な正統性も認知も得ていない。その目的は明らかに政治的操作であり、他国への圧力の道具として使われ、人身売買撲滅に向けた国際社会の取組みに敬意を払わず、 遵守もしていない。

 

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