2019年7月13日、人民権力全国議会（国会）第9立法期第3通常会期の終了にあたり、ミゲル・ディアスカネル議長が演説を行った。（抜粋）
我々の対外政策は革命とともに今年60周年を迎え、常に世界全地域において関係を拡大してきた。革命勝利以降、フィデルを先頭とした着実な歩みの成果として、我々の対外政策は今日も連帯と国際主義、国際法と国連憲章に謳う原則の尊重、に触発されたものである。
キューバは今日、世界のほぼすべての国々と友好関係を、多くの場合には協力関係を保持している。我々の平和への貢献、約束の遵守、廉直な行動ゆえに、我々は敬意と信頼を得ている。
我々は正義や人権推進、環境保護、安全保障の促進に向けた国際社会の取組み、そして当然、諸国民の自決権を擁護する取組みに積極的に貢献している。
我々はこれまで、少なからず生命の危険を冒しながらも無私の尽力と犠牲を諸国民と共有してきており、彼らから感謝されている。
日本・キューバ友好議員連盟 会長メッセージ
本年は，１９２９年に日本とキューバが外交関係を樹立してから９０周年に あたります。日本とキューバの交流をさかのぼると，１２０年以上前には，最初 の日本人移住者が，汽船「オリザワ号」にのってキューバに到着しました。キュ ーバ内外情勢が変動する中，数々の困難を克服し，現在，約１２００名の日系人 が，農業，ビジネス，芸術など，キューバ社会で活躍しています。さらに，４０ ０年以上前には，支倉常長を中心とする慶長遣欧使節団のキューバ上陸があり ました。今日の両国の関係は，このように長い交流の歴史に基づいています。
私は，１９９２年に初めてキューバを訪問し，日本・キューバ友好議員連盟を 設立し，以来２７年にわたり両国の友好親善の発展，信頼関係の確立に努めてき ました。昨年は日本人キューバ移住１２０周年を記念して，衆議院キューバ移住 １２０周年記念訪問議員団を結成してキューバを訪れ，日系人を通じた両国国 民の強い絆を確認することが出来ました。
キューバ大使館資料
キューバ共和国外務省声明
米国にはキューバの人身売買対策を裁く権限はない
米国務省は2019年6月20日、人身売買に関する2019年版の報告書を発表し、キューバを最低ランクに位置付けた。報告書はキューバが“人身売買根絶のための最低基準を完全に満たしておらず、目立った取組みも行っていない”としている。
当然の想定通り、この評価は我が国が積極的に人身売買対策を進めている実情を反映するものではない。キューバ外務省はこれを名誉棄損として、断固否定するものである。
米国政府には主権国家を裁いたり、その行動に係る保証書を発行したりする政治的、道義的権限はない。周知の通り、米国務省が毎年発表する同報告書は一方的なもので、いかなる国際的な正統性も認知も得ていない。その目的は明らかに政治的操作であり、他国への圧力の道具として使われ、人身売買撲滅に向けた国際社会の取組みに敬意を払わず、 遵守もしていない。
キューバ大使館資料
ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍・キューバ共産党中央委員会第一書記は“革命61周年”の2019年4月10日、人民権力全国議会（国会）第9立法期第2回特別議会（於 国際会議場）にて共和国憲法公布にあたり演説を行った。
（国家評議会による速記録）
エステバン・ラソ全国議会議長、
ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長兼閣僚評議会議長、
同志の皆さん、
共和国憲法を公布するこの特別議会において基調演説を行うことは、私にとり格別の栄誉である。この大任を果たすのは今回が2度目となる。
43年余前、キューバ革命の最高司令官フィデル・カストロ・ルスはやむを得ない国外での公務に旅立つ前、1976年2月24日に挙行された憲法公布式典を代行するよう私に委託した。そのときの憲法は本日、失効する。
今日の日付が選ばれたのは偶然ではない。150年前の1869年4月10日、キューバ独立軍はグアイマロで制憲議会を招集し、我々の最初の憲法を採択した。これは誕生間もない臨時共和国が必要とした団結と制度的枠組みの所産であった。
革命政府声明
キューバ共和国革命政府は、米国政府が2019年6月4日に発表した施策を最も強い言葉で非難するものである。同施策は60年以上に及ぶ対キューバ経済封鎖を強化するものであり、封鎖によってキューバ経済が受けた損害額は2018年時点で、時価ベースで1,340億ドルを超え、国際市場の金価格に対するドル下落を考慮すると9,330億ドルを超えた。
発表によると、この新たなエスカレートは6月5日から施行される。米国民のキューバ渡航制限を強化し、追加策として米国発のあらゆる種類の船舶を完全禁止とし、クルーズ船のキューバ寄港を即時禁止とするものだ。
その狙いは相も変わらず、キューバ経済を窒息させ、国民に害を及ぼすことで政治的譲歩を迫るというものである。今回のケースではそれに加え、米国民がキューバの現実を知ることで、日常的に捏造されている反キューバ中傷キャンペーンの効果が薄れるのを防ごうとしている。
これは米国民の多数派意見を軽視する行動であり、米国民はキューバに関心を寄せ、渡航する権利を行使しようとしている。それを示す数字として、2018年には50万人の米国在住キューバ人と共に、65万人の米国民がキューバを訪れた。