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投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

キューバ国内の外国投資案件の交渉と提出に係るプロセスを迅速化する目的のもと、キューバ共和国法律第118号外国投資法補足規定の改定内容が発表された。本日発行された官報号外第38号が報じるところでは、事前要件であったフィージビリティ・スタディが撤廃され、申請書類一式の作成手順が柔軟化された。

共産党第7回党大会決定文書の方針第78は国の発展にとって重要な源泉である直接外国投資の参画拡大を奨励した。これに合わせて、外国貿易投資省(MINCEX)外国投資局長のデボラ・リバス・サーベドラは記者会見で、「改定の目的は外国資本事業案件をMINCEXへ提出する際の手続きを柔軟化することにある」と説明した。

 

改定事項

 

2014年政令第325号はフィージビリティ・スタディを終了後に申請書類一式を提出する必要があると規定していたが、これは一連の技術的要件を要求するものであり、提出の遅延につながる複雑なプロセスであった。

ニコラス・マドゥーロ大統領への攻撃に関するキューバ共和国革命政府の声明

キューバ大使館資料

ニコラス・マドゥーロ大統領への攻撃に関するキューバ共和国革命政府の声明

 

キューバ共和国革命政府はベネズエラ・ボリバル共和国カラカス市で8月4日(土)、国家警備隊の創設81周年を記念する軍事パレードの最中、ニコラス・マドゥーロ大統領が襲われたことを受けて、これを強く糾弾するものである。

 

今般のテロ行為はベネズエラ国民の意思を無視しようとするものであり、今日まで数次の選挙や2002年の反チャベス大統領(当時)クーデター、2003年の石油クーデター、さらに各種メディアキャンペーンやサボタージュ、残虐な暴力行為という非通常型戦争を仕掛けながらもこれまで達成できずにいたことを、国家元首暗殺という手段を用いて新たに、なりふり構わず企てたものである。

 

キューバ外務省声明:音響攻撃疑惑に関する信ぴょう性のある仮説はない

キューバ大使館資料

キューバ外務省声明:音響攻撃疑惑に関する信ぴょう性のある仮説はない 

Declaración del Minrex: No hay hipótesis creíble sobre presuntos ataques sónicos

在ハバナ米大使館は2018年5月29日、キューバ共和国外務省に対し、同大使館の女性職員が同月27日、自宅にて“定義し難い音”による健康被害を訴えたことを通知した。

キューバ政府は即刻、本事案を最優先事項に指定した上で、専門の医師と調査員がこの女性職員にそれぞれ話を聞けるよう、米国大使館に正式に依頼した。

即座にこの自宅周辺を徹底的に調査したが、健康被害を及ぼしうるような音の兆候は全く発見されなかった。

過去に報告された事例と同様、キューバ当局及び専門家らはこの女性職員にこれまで接触できていない。

キューバは本事案の解明と解決に向けて、両国間で協力して真剣に取り組む用意があることを繰り返し表明してきた。

革命政府声明:キューバは、イスラエルによるパレスチナ人の新たな攻撃を非難する

キューバ大使館資料

この事件は国連憲章と国際人道法の深刻かつ明白な違反を上塗りするものであり、パレスチナ人への新たな蹂躙である。

 

キューバ共和国革命政府は、イスラエル軍がガザ地区で無防備なパレスチナ人を犯罪的に弾圧したことに対し、最も強い言葉で非難するものである。その結果、少なくとも死者52人、負傷者2400人以上が出た。この事件は国連憲章と国際人道法の深刻かつ明白な違反を上塗りするものであり、パレスチナ人への新たな蹂躙である。

キューバは、在イスラエル米大使館の一方的なエルサレム移転を受け、国際法及び国連諸決議の明らかな軽視として、これを改めて非難する。このような行為は同地域の緊張を拡大させるものである。

革命政府は、イスラエル・パレスチナ問題が「二国家解決」に基づき、広範かつ公平、恒久的に解決されるよう無条件の支持を改めて表明する。この解決案は、パレスチナ人に自決権を与え、1967年以前の国境線内で東エルサレムを首都とする独立した主権国家の創設を可能にするものである。

2018年5月15日、ハバナ

キューバは米国のイラン核合意からの離脱に反対する

キューバ大使館資料

キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省は、米国政府がイラン核合意(包括的共同作業計画)からの離脱とイラン制裁の再発動を発表したことに対し、これに強く反対するものである。国際合意の不履行によって、国家間の共存のルールが脅かされ、中東の安定と安全に深刻な結果をもたらしかねない。

キューバはいかなる国に対してであれ、強圧的な一方的経済措置の実施に反対であり、核エネルギーの平和利用をすべての国家が有する正当な権利として認知する。同時に国連安全保障理事会に対し、国連憲章に基づき国際の平和と安全の維持に関する責任を果たすよう要請し、同理事会で全会一致で可決されたイランの核問題に関する決議第2231号(2015)の履行を要求するものである。

2018年5月9日、ハバナ

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