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　【米国による対キューバ経済封鎖の即時解除を求める】

2019年11月7日、第74回国連総会は、米国による対キューバ経済封鎖解除決議案を国連加盟192か国中187か国という圧倒的多数の国の賛成で採択しました。反対は米国、イスラエル、ブラジルの3か国で、コロンビア、ウクライナの2か国が棄権しました。採択は、1992年以来28年連続です。　

米国による対キューバ経済封鎖は、1962年以来今日に至るまで半世紀以上に及んでいます。この間、国際社会は一貫して米国の対応を批判し、対キューバ経済封鎖の早急な解除を強く要求してきました。それは、米国の対キューバ経済封鎖が何らの正当性もない理不尽なもので、世界の平和と安定にとって脅威となる行為だからです。しかも、米国の行為は明らかに国際法に違反し、国家主権の相互信認を前提にした国連憲章にも反するものです。28年連続の、しかも圧倒的多数の賛成による採択は、このような米国の態度への国際社会の強い憤りを示すものです。

キューバ外務省声明

去る10月20日、広範な国民参加の下で大統領選が実施され、ボリビア国民はエボ・モラレスをボリビア多民族国大統領に選んだ。国内・地域内右翼による工作や帝国主義、徹底したメディア戦争に打ち勝ったモラレスの歴史的な勝利は同時に、「パトリア・グランデ」（大きな祖国）全体の勝利でもある。

選挙当局及び投票で示された国民の負託を認知せず、ボリビアの野党勢力は米国と地域寡頭支配層の支援と誘導を得てクーデターを実行し、国民の目から選挙結果を覆い隠そうとした。野党のクーデター戦略によって国内で激しい暴力行為が展開された結果、死者と数百人の負傷者が出た。糾弾すべきことに、先住民への人種差別的な行為も見られた。

キューバ共和国ミゲル・ディアスカネル大統領は「合法的なボリビア大統領に対するクーデターが進行している。野党は選挙の敗北を認めようとせず、憲法秩序に反して暴力に訴えている」と表明した。

我々は合法的なボリビア大統領に対するクーデターを強く非難し、すべての関係勢力に向けて、この危険な工作をやめるよう呼びかけるものである。これはボリビアと地域全体の安定にとって脅威である。