キューバ大使館資料
革命政府声明
「キューバはベネズエラの電力系統に対するテロの破壊工作を糾弾する」
キューバ共和国革命政府は、ベネズエラ国内の電力供給に対する破壊工作を強く糾弾するものである。無防備な国民に害を与えるこのテロ行為は、米国が同志ニコラス・マドゥロ大統領の正統政府及びベネズエラ国民の軍民団結を相手に仕掛けた非通常型戦争において、国民を人質として利用することを目的としている。
米国の政治家たちは、ベネズエラ国民から基本的な公共サービスのひとつを奪うという行為を急ぎ実行に移した。病院を停電させ、日常生活に必須なサービスの数々を中断させている。それが食料品や水の供給、交通、通信、治安、商業活動、銀行取引、カード決済である。すべての職場が影響を受け、大学を含む学校が機能しなくなっている。
一連の出来事とその手法は、2002年に石油産業を相手に行われた破壊工作を想起させる。これは当時、ある米国企業が犯した工作であり、同企業は生産・精製・輸送・製品流通の自動システムを所有、操業していた。
キューバ外務省声明
キューバ外務省は、キューバに対する米国の攻撃的行動の新たなエスカレートを断固として拒絶する
米国務省は本日、2017年11月に米国政府により作成され、その一年後に改定された「キューバ制裁団体リスト」に含まれているキューバ企業に対してのみ、来る3月19日以降ヘルムズ・バートン法第3章に基づき米国の法廷における訴訟提起を認める決定を発表した。封鎖強化とその域外適用の拡大を目的としたこの恣意的で違法なリストは、米国市民がそこに掲載されている団体と直接の金融取引を行うことを禁じるものである。
米国務省はまた、キューバで商業・経済活動に従事するその他のキューバまたは外国の団体に対する同内容の訴訟提起許可の適用をわずか30日間凍結すると発表した。
ヘルムズ・バートン法は1996年の発効以来、第三国の政府ならびに企業に対する米国の苛烈で違法な圧力を通して経済封鎖の普遍化を試みてきた。キューバ経済の息の根を止め、国民を窮乏させることで、キューバに米国の利益に沿う政府を設置することを目的としている。
キューバ共和国外務省声明
「キューバ外務省は国務省の無礼な干渉を退ける」
キューバ共和国外務省は、2月24日に自由かつ主権的に実施されたキューバ新憲法案の国民投票に対して疑義を呈するマイケル・ポンペオ米国務長官の無礼な声明について、これを断固退けるものである。
声明文は現米政権の対外政策に深く根差した帝国主義的理念を表すものである。同時にこれは、モンロー主義を改めて西半球に強要するという既に公表済みの意図を示しており、今回はマッカーシズム的不寛容を伴っている。
キューバ国民は2月24日、声高にはっきりと雄弁に語った。自由意思で社会主義の建設に未来を賭け、多くの人々が投票所に足を運んでその意思を表した。投票に影響を及ぼそうとする米国政府の極めて有害なキャンペーンにもかかわらず、だ。キューバ人はずいぶん前から、我が国の運命を支配しようとする米国の意図を断ち切っている。
米国務省は他国への内政干渉、及び他国の選挙プロセスもしくは投票に干渉するという慣行を取り止めるべきだ。これは国際法に反する悪癖であり、米国政府は主権国家間の関係を規定する原則に対して挑発を行っているのだ。
2019年2月26日、ハバナ
キューバ大使館資料
革命政府声明：ベネズエラに対する帝国主義的軍事的冒険を即座に止めさせなければならない
キューバ共和国革命政府は、米国政府がベネズエラ・ボリバル共和国に対して“人道的介入”を装った軍事的冒険を準備するための圧力と動きを強めていることについて、これを告発し、国際社会が結集して実行を妨げるよう呼びかけるものである。
2019年2月6日から10日にかけて、プエルトリコのラファエル・ミランダ空港、ドミニカ共和国のサン・イシドロ空軍基地、及び戦略的な位置にあるその他カリブ海の島々を目指して米国の軍事施設から複数の軍用機が飛び立った。それらの国々の政府は恐らくその動きを把握していない。当該施設は特殊作戦部隊と海兵隊の基地であり、隠密行動（他国リーダーを標的とするものを含む）用に使用されている。
正しい歴史の側
カルロス・Ｍ・ペレイラ
去る１月３０日、「ベネズエラ、全土で反政府集会」との暗示的な見出しのついた日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された記事の要約が私の手元に届いた時、その後読む記事の内容があのようなものだとは思いも及ばなかった。日本メディアのやり方がラテンアメリカ・カリブについては米国やヨーロッパの大メディアの報道をそのまま載せるだけに留まることは嫌と言うほど知られているが、日本の共産主義者、左翼を代表するメディアと推測されるものである限り、人はその分析たいし、常により深い専門性と責任を期待するであろう。
公平な観察者なら、ほとんどの日本メディアの所謂ベネズエラ危機の扱いが、徹頭徹尾、特別に否定的で歪曲、操作され選別的なものであることに気づかぬ人はいないであろう。それは第三国にいる特派員からのものも含めてである。（ベネズエラからではない。ベネズエラには日本の新聞社、通信社からはどこの特派員も派遣されていない）。それらの報道は、ベネズエラに対するメディア戦争の特徴の周知のニュアンスをいとも手軽に反復し、経済・社会危機、推測される「民主主義の欠如」と「マドゥロ政権の独裁的性格」を強調してきた。