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辻政務官ご挨拶

駐日キューバ大使館主催

キューバ・ナショナルデー及び外交関係樹立90周年記念レセプション

 辻政務官ご挨拶

(1月9日(水),於:ホテルオークラ)

 

カルロス・ミゲル・ペレイラ駐日キューバ大使

古屋日キューバ友好議連会長

各国駐日大使,外交団の皆様

ご臨席の皆様

 

Buenas(ブエナス) Noches(ノチェス) (こんばんは)

日本・キューバ友好議員連盟会長・古屋圭司様よりご挨拶と乾杯のご発声

ご紹介いただきました、日本キューバ友好議員連盟の会長を務めております、衆議院議員古屋圭司でございます。

革命60年、国交樹立90周年、心からお祝い申し上げます。

昨年12月16日から21日まで私たちはミッションを組んで、日本人がキューバに移住して120年を記念して我々訪問団派遣を致しました。

2014年に支倉常長がキューバを訪問して400年記念の時も大きな訪問団を派遣しましたが、それ以来でございます。

その時に日本の和太鼓の、高校生中学性を16名派遣しまして、ホセマルティ劇場で見事な和太鼓を披露してもらいました。

満員のお客さんのスタンディングオベーションでございまして、中学生高校生は一生忘れることのできない素晴らしい思い出を作ったと思います。

もう一点は、キューバ側政府そしてペレイラ大使の大変な配慮によって、「ヘミングウェイカップ in Japan浜名湖」がいよいよ来年開会することが決定して、その調印式をすることができたことであります。

今日は浜松の市長とか関係者がいますから、皆さんちょっと前へ出てきてください。

拍手をお願い致します。おそらく来年の5月か6月に遠州灘で「ヘミングウェイカップ in Japan」を開会致します。私もそのバッジをしております。

声明 第5回全国キューバ友好の集い

声明

5回全国キューバ友好の集い

 

私たち、日本のキューバの友人は、5人のキューバ人反テロ闘士の一人であるヘラルド・エルナンデス氏を特別に迎えて2018年12月2日に東京で開催された「第5回全国キューバ友好の集い」に参加し、以下のとおり宣言します。

 

  1. 世界平和、民族解放、社会正義の実現のために飽くなき闘いを続けたキューバ革命の歴史的指導者フィデル・カストロに、没後2周年にあたり、深甚なる敬意を表します。

 

  1. エルネスト・チェ・ゲバラの生誕90周年にあたり、彼が残した模範と遺産に敬意を表し、その正義と尊厳の理想への私たちの支持を表明します。

 

  1. キューバに巨大な損害を与え、発展への前進の根本的な障害となり続けている米国によるジェノサイド的な対キューバ経済・金融・貿易封鎖に対して、即刻の解除を要求します。

 

日本でのキューバ連帯の大義は皆さんのご支援によって大きく守られています

キューバ共和国英雄、ヘラルド・エルナンデス・ノルデロ様

アントニオ・カストロ・ソトデルバジェ博士、

ベネズエラ、ニカラグア、ボリビア各国大使閣下、

ご出席のキューバとの友好・連帯組織の皆様、

友人の皆様、

 

ほんの2か月前、キューバ共産党幹部、ホセ・ラモン・バラゲル氏は、その記念すべき訪日の機会に、私達皆を「連帯」という言葉の魔法の力について考えることに誘ってくれました。

 

今日私はこの挨拶を、在米反キューバ勢力の暴力行為からキューバを守るという唯一の罪のために、16年を超える長期の投獄生活を余儀なくされた5人のキューバ人反テロ英雄の1人、ヘラルド・エルナンデス・ノルデロさんに、今日の出席者全員に代わり、最も熱烈な歓迎を表明することから始めたいと思います。

 

ラモン・ラバニニョ、アントニオ・ゲレロとともに彼が釈放されてから4年後の今日、「5人」の栄光の歴史は皆さんを含めた世界の多くの連帯的友人の心の中に生き続けています。

「国務省は対キューバ外交関係を害するためにビザを利用している」

キューバ共和国外務省声明

「国務省は対キューバ外交関係を害するためにビザを利用している」

 

米国務省は過去数ヵ月、両国の外交関係を害するために新しい口実を作り出してきた。その口実とは、双方の在ワシントン、在ハバナの大使館職員が職務の遂行にあたり必要とする外交・公用ビザの発給手続に関するものだ。この策略は、キューバが在キューバ米国大使館職員に対するビザの発給を妨害し、ひいては同大使館の運営を困難にしていると論じるものだ。

 

こうすることで米国務省は、故意に次の事実を隠蔽している。米国政府こそが2017年9月、一方的に在ハバナ米国大使館の人員を特に領事サービスも含めて縮小し、その結果、同サービスの利用者であるキューバと米国、双方の市民が迷惑を被ったことを。米国政府こそが同年10月、恣意的かつ不当に在ワシントンのキューバ大使館員15人を国外追放したことを。

 

このような一方的な決定がなされて以降、両大使館の運営は支障をきたした。両大使館員に対するビザ発給についても、国務省の気まぐれな承認と遅滞の対象となってきた。

 

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