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革命政府声明

キューバ大使館資料

 

革命政府声明

本日4月17日は1961年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。革命と社会主義を擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか72時間後にラテンアメリカにおける帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。

 

おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。

 

革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、1996年の制定と適用以来、キューバ国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。

 

【ヘルムズ・バートン法第3章の適用解禁に強く抗議する】

【ヘルムズ・バートン法第3の適用解禁に強く抗議する】

 

2019年3月4日、トランプ政権は「ヘルムズ・バートン法」(キューバ解放と民主連帯法)で適用が猶予されてきた第3章の適用を解禁しました。この法律は、1996年3月にクリントン政権下で、それまでの一連の対キューバ経済封鎖政策の一層の強化を目的に制定されたものです。しかし、その内容は、国際法を完全に無視した、あまりに身勝手なもので、また実際に適用されれば、キューバと取引関係の深い欧州諸国をはじめ世界貿易への影響も大きく、制定と同時に世界中から抗議の声が上がりました。そのため、歴代米国大統領はこの法律の第3章の適用を先延ばしにし、それを実質的に凍結してきました。

キューバへの主権侵害行為に反対する

[キューバを知る会・大阪 声明]

米トランプ政権は、ヘルムズ・バートン法第三章の適用をやめよ

キューバへの主権侵害行為に反対する

 

 米トランプ政権は、1月16日、キューバへ厳しい経済制裁を内容とするヘルムズ・バートン法第三章の45日間の猶予ののちの実施を示唆し、3月4日、同章に基づくキューバ企業への制裁を3月19日より実行することを決定しました。さらに米政府は、キューバ企業のみならず、キューバで商業経済活動に従事する諸団体や外国の団体に対する制裁も、30日間の猶予ののちに実行することをちらつかせています。

 米政府がこの時期に同法第三章の適用を決定した意図は明らかです。キューバは、憲法改正(2/24国民投票)によって社会主義を強固なものとし外国資本の導入やより高い民主主義の実現へと前進しようとしています。ベネズエラへの米国による反革命クーデター策動に反対し現マドゥーロ政権への熱烈な支持を表明しています。米政府は、これらキューバ政府の内政外交政策に干渉し主権を侵害し、制裁を思いとどまってもらいたければ政策転換せよと恫喝を加えているのです。キューバ政府が断固として拒否したのは当然のことです。

「キューバは、米国が占領下にあるシリアのゴラン高原について、イスラエルの領土と認めることを糾弾する」

キューバ共和国外務省声明

「キューバは、米国が占領下にあるシリアのゴラン高原について、イスラエルの領土と認めることを糾弾する」

 

キューバ共和国外務省は、米国政府が占領下にあるシリアのゴラン高原について、イスラエルの領土として認めるつもりであると発表したことを受けて、最も強い言葉で糾弾するものである。これは国連憲章、国際法、ならびに国連安全保障理事会の関連諸決議、とりわけ1981年の第497号決議に対する重大かつ明白な違反となるものである。

このワシントンの策略はシリア国民及びアラブ・イスラム諸国の正当な利益を害するものであり、中東の安定と安全保障に深刻な影響をもたらし、不安定な地域の緊張を一層増幅させることになるであろう。

キューバは国連安全保障理事会に対し、国連憲章に従って国際の平和と安全の維持につき責任を果たすと同時に、シリア領土であるゴラン高原の併合を狙うイスラエルを支持する米国の一方的な行動に歯止めをかけるために、必要な決定を採択するよう要請するものである。

「キューバは、キューバ国民の渡航を妨害する米国の決定を拒絶する」

キューバ共和国外務省声明

「キューバは、キューバ国民の渡航を妨害する米国の決定を拒絶する」

 

マラ・テカッシュ在ハバナ米国臨時代理大使は315日、「米国は同月18日から、キューバ国民を対象にB2査証(ビザ)の有効期間を5年間から3か月間に短縮する」と発表した。同査証は1回の入国に限るもので、キューバが米国人旅行者に認めている有効期間に合わせるのが目的とのことだ。米国政府はこの措置を通じて、親族訪問及びその他の目的での訪問に関して、障害をさらに追加することになる。

 

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