投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

投資プロセスの迅速化に向けた法規定の改定

キューバ国内の外国投資案件の交渉と提出に係るプロセスを迅速化する目的のもと、キューバ共和国法律第118号外国投資法補足規定の改定内容が発表された。本日発行された官報号外第38号が報じるところでは、事前要件であったフィージビリティ・スタディが撤廃され、申請書類一式の作成手順が柔軟化された。

共産党第7回党大会決定文書の方針第78は国の発展にとって重要な源泉である直接外国投資の参画拡大を奨励した。これに合わせて、外国貿易投資省(MINCEX)外国投資局長のデボラ・リバス・サーベドラは記者会見で、「改定の目的は外国資本事業案件をMINCEXへ提出する際の手続きを柔軟化することにある」と説明した。

 

改定事項

 

2014年政令第325号はフィージビリティ・スタディを終了後に申請書類一式を提出する必要があると規定していたが、これは一連の技術的要件を要求するものであり、提出の遅延につながる複雑なプロセスであった。

現行の政令第347号によって前述内容は投資案件提出に係る事前要件から削除された。リバス・サーベドラによると、「今後はプレ・フィージビリティ・スタディのみが要求され、投資プロセスに係る規定を順守しつつ、MINCEXへの提出と評価の迅速化を図る」。同官報によると申請者は、申請当初から全関係者の資本比率および、支払計画を提出する必要がある

申請手順書の改定も今回発表された。それに伴い分野別指標が調整された。「これは、専門的側面ではあるが申請書類作成に関係するものである」。

この点において、新たな法規定によると、MINCEXへ提出する書類一式の付帯文書からは環境影響調査要件および国防戦略上の利益との両立要件が撤廃される。「同時に、これらの項目は科学技術環境省(CITMA)と革命軍事省(MINFAR)が外国投資事業評価委員会に提出する規定において要求される」。

「目的はこれまで通り、国の中長期的経済社会発展に向けた最重要分野と位置付けられている分野において、効果的な方法でより多くの外国投資を呼び込むことである。実際の投資の獲得は案件リストを通じてなされるため、これらの規定によって外国投資が呼び込めるわけではないことは承知しているが、申請書類の評価と承認手続きをある程度までは活性化できると確信している。法律第118号、外国投資法は改正されず、改正されるのは補足文章である」。

 

労働制度

記者会見の中で、ジュデルビス・アルバレス・フォンセカ労働社会保障省(MTSS)法務局長は労働制度に関する2014年決定第16号が廃止されることを発表した。新たな規定(2018年決定第14号)は雇用契約および雇用機関の役割、労働報酬、雇用機関と企業との関係に関する項目を明記したものである。同様に労働紛争解決にかかわる段落も含まれている。

「今回の改定では企業と雇用機関それぞれの役割が定義されており、労働力提供契約に規定された理由に基づき、労働者が雇用機関に戻される際の補償金に関して定義されている」。

同氏によると、実際に上記の事態が発生した場合、労働者は派遣労働者政策が定める一回限りの給与補償を受給する。同文言は給与所得者が順守すべき服務規律を含む内部規定の整備を提案している。雇用契約と研修は労働社会保障法とその規定に準じるものと明言された。

国家主権を保持しながらの外国投資

同法が認めるように、キューバにおいて持続可能な発展の達成、新規市場を開拓、キューバ産の財・サービスの国際市場参入、それに伴う国内産業への好循環を生み出すために、外国投資は不可欠である

キューバ共産党第7回党大会において、2013年からの政策は大きく転換した。経済モデルの概念化および中長期開発計画の土台において、外国投資は特定の戦略分野の発展に必要な能動的かつ根本的な要素として認知され始めた。

経済封鎖や二重通貨制といった客観的な要因に加え、輸出や信用取引、外国投資誘致の制限といった、主観的かつ組織的性格の要素も引き続き存在している。これらは互いに相関した問題であり、総合的に対処しなければならない。ラウル・カストル・ルス革命軍将軍兼キューバ共産党中央委員会第一書記とミゲル・ディアスカネル・ベルムデス国家評議会議長は直接外国投資が提供する様々な可能性および国内産業と直接外国投資を結びつける様々な方策に対して、しかるべく注目することの重要性を重ねて表明した。

 

 

 

 

 

 

 

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Relaciones Bilaterales