米国によるキューバへの経済封鎖強化に抗議する

米国によるキューバへの経済封鎖強化に抗議する

 

2019年1月30日    

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

         代表理事・国際部長 田中靖宏

 

米国務省は1月16日、キューバにたいする経済封鎖措置を取り決めた「ヘルムズ=バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの6カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表しました。その理由を国務省は、「米国の国益及びキューバの民主主義への移行を加速化させる取組みに照らし、また、キューバ政府による人権と基本的自由の非道な抑圧、ならびにますます専制と腐敗の度合いを強めているベネズエラとニカラグア体制へのキューバ政権への許しがたい支持、などの要素を盛り込むため」であるとしています。

 

同法第3章は、革命後キューバ政府によって接収された資産の旧所有者である米国市民が損害賠償金の支払いを求める訴訟を米地方裁判所におこす権利を認めたものです。問題はこの米国市民の中には、接収当時に米国市民ではなかったが、その後米国に亡命し米国籍を取得したものも含められていることです。該当するキューバ人の資産は、評価額が公的に証明されておらず、現在、個人住宅、学校、診療所などに使用されています。第3章が適用されれば、恣意的な金額を米国の裁判所に請求でき、大きな混乱をもたらすことになります。

 

そのため歴代の米国政府はこれまで、適用を6カ月ごとに延期してきました。ところが今回、トランプ政権は2月1日から45日間に延長期間を短縮したうえ、延長の可否の判断の基準に、ベネズエラやニカラグアの政権を支持するキューバの外交政策まで追加したのは、キューバの主権を侵す新たな干渉と脅迫、経済封鎖政策の重大な強化です。

 

私達、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)は、これまで、一貫して米国の不当な対キューバ経済封鎖に反対してきました。また、国連加盟国は、米国とその1~2の同盟国を除き、こぞって米国の経済封鎖は国連憲章と国際法に違反するとして反対し、毎年国連総会でその意思を1992年以来27年間連続で圧倒的な多数で示してきました。この経済封鎖政策をさらに強化することは国際社会への重大な挑戦であり、強く抗議するものです。

 

さらに私たちは、この動きがトランプ政権によるベネズエラのマドゥーロ政権打倒の企てと一体になされていることに重大な懸念を表明するものです。米政権はキューバ、ニカラグア、ベネズエラを「専制のトロイカ」と攻撃して、政権転覆をめざす干渉と圧力を強めています。私たちは、3国人民の自決権を踏みにじる米国の干渉主義、覇権主義の行動に断固として反対し、国家の主権と自決権を守ってたたかう3国人民に強く連帯してたたかいます。

 

 

 

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Solidaridad
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