【米国による対キューバ経済封鎖の即時解除を求める】

 【米国による対キューバ経済封鎖の即時解除を求める】

2019年11月7日、第74回国連総会は、米国による対キューバ経済封鎖解除決議案を国連加盟192か国中187か国という圧倒的多数の国の賛成で採択しました。反対は米国、イスラエル、ブラジルの3か国で、コロンビア、ウクライナの2か国が棄権しました。採択は、1992年以来28年連続です。 

米国による対キューバ経済封鎖は、1962年以来今日に至るまで半世紀以上に及んでいます。この間、国際社会は一貫して米国の対応を批判し、対キューバ経済封鎖の早急な解除を強く要求してきました。それは、米国の対キューバ経済封鎖が何らの正当性もない理不尽なもので、世界の平和と安定にとって脅威となる行為だからです。しかも、米国の行為は明らかに国際法に違反し、国家主権の相互信認を前提にした国連憲章にも反するものです。28年連続の、しかも圧倒的多数の賛成による採択は、このような米国の態度への国際社会の強い憤りを示すものです。

にもかかわらず、米国はこのような国際社会の総意に背を向け続け、経済封鎖を解くどころかさらに強化し続けてきました。しかし、半世紀以上にわたってキューバ国民を苦しめ、そして今またさらに強化されている対キューバ攻撃は、いったい誰に、どのような利益をもたらしたのでしょうか。キューバ国民に打撃を与えることが、米国や世界にどのような利益をもたらしたのでしょうか。問題はそれだけではありません。国際法を無視し、国際社会の総意に背を向け、世界中に憎悪や軋轢をまき散らしてきた米国の対キューバ攻撃は、世界の平和・安定のための国際社会の必死の努力を踏みにじる悪質な犯罪だということです。国際社会の総意を重視し、国際法を守ることは、良心やモラルの問題ではありません。それは、主権国家の最低限負うべき責務の問題なのです。国連決議を無視することは、その責務を放棄する行為であって、決して許されるものではありません。

他方、米国の残虐な行為にもかかわらず、キューバ国民はそれに屈することなく、強い団結によって窮地を乗り越え、さらに孤立ではなく国際的連帯の輪を広げてきました。このことは、米国の対キューバ攻撃が完全に誤りでかつ失敗であったことを示しています。2016年10月26日、国連総会において米国パワー国連大使は、経済封鎖はキューバ政府ではなく「米国を孤立させた」と述べ、経済封鎖が誤りであったことを認めました。

いま世界は、対立ではなく、公平、正義、そして連帯を求めています。それは、持続可能な未来社会の大前提だからです。また、自然環境破壊阻止、核兵器廃絶の国際的広がり、キューバの掲げる平和主義、国際主義は世界が進むべき道を示しています。そして、この道の前に立ちはだかり、敵対し、破壊する行為は、いかなる正当性も持ちえません。世界が米国の対キューバ経済封鎖解除を求めるのは、キューバへの不当かつ残虐な行為を止めさせることはもとより、キューバを含む国際的な連帯を強化し、中南米のみならず世界の平和と安定を確かなものとし、持続可能な未来社会を構築しようとしているからです。米国の行為は、それに真っ向から敵対するもので、世界各国から批判と抗議の声が上がるのは当然のことです。

 米国による対キューバ経済封鎖や矢継ぎ早のキューバ攻撃は、もはや誰にも、何の利益ももたらさないどころか、有害ですらあるということは明白です。このことは、逆に米国の対キューバ経済封鎖の早急な解除こそが、キューバ、米国、そして世界に大きな利益をもたらすことを意味します。公平、正義、連帯、これこそが今求められる全てです。

日本キューバ友好協会は、今回の米国の対応に強く抗議するとともに、世界の政治経済の安定、そしてキューバと米国の真の国交回復の実現のために、米国が国連総会の決議を重く受け止め、対キューバ経済封鎖を即時かつ完全に解除することを強く求めます。

 

2019年11月29日

日本キューバ友好協会理事長

工藤昌宏

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