キューバ外務省は昨日記者会見で

キューバ大使館資料

キューバ外務省は昨日記者会見で、来る10月31日に国連総会で採択される封鎖非難決議案に関して、米国政府が新たに行った反キューバ工作を告発した。

以下、その骨子を挙げる。

国連米国政府代表部は昨夜、封鎖非難決議案に関して8項目の修正一覧を回覧させた。

宣伝と世論操作を目的とし、二国間関係の緊張拡大につなげようとする米国政府の新たな工作について、我々にはこれを世界に向けて告発する義務がある。

一連の修正事項は特に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」ならびに人権に関する諸問題に言及している。

キューバ革命に対抗し、人権問題の操作が長年展開されてきた。そのキューバ革命は医療や教育、スポーツ、文化、政治参加における数々の成果を誇りとしている。

米国にはキューバを問題視する道義的資格はない。米国は61ある人権条約のうち、わずか18のみ締約している。

ゴンサロ・ガレゴ米国務次官補によって回覧された文書が注目を集めている。この文書は国連加盟国に対し、封鎖への反対票を投じるのを断念させようと図るものだ。これは偽善的で恥知らずな文書であり、自分たちが封鎖の対象とし、飢えと絶望によって打倒しようとしている、当の国民に向かって支援を約束するものだ。

キューバには歴史的な根拠に基づく、諸原則から成る対外政策がある。これは我々の国民の負託に応え、我々の外交が光栄にも表現するものである。

米国政府が我が国との対立に向かって前進していることを、我々は遺憾に思う。我々の回答は、確固たる諸原則及び国家主権の防衛に関して妥協しない、ということだ。

キューバは、米国といかなる問題についても協議する用意があることを繰り返し表明してきた。しかしそれを行うのは、完全な主権平等のもとでのみ、である。

 

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