キューバはベネズエラの電力系統に対するテロの破壊工作を糾弾する

キューバ大使館資料

革命政府声明

「キューバはベネズエラの電力系統に対するテロの破壊工作を糾弾する」

 

キューバ共和国革命政府は、ベネズエラ国内の電力供給に対する破壊工作を強く糾弾するものである。無防備な国民に害を与えるこのテロ行為は、米国が同志ニコラス・マドゥロ大統領の正統政府及びベネズエラ国民の軍民団結を相手に仕掛けた非通常型戦争において、国民を人質として利用することを目的としている。

 

米国の政治家たちは、ベネズエラ国民から基本的な公共サービスのひとつを奪うという行為を急ぎ実行に移した。病院を停電させ、日常生活に必須なサービスの数々を中断させている。それが食料品や水の供給、交通、通信、治安、商業活動、銀行取引、カード決済である。すべての職場が影響を受け、大学を含む学校が機能しなくなっている。

 

一連の出来事とその手法は、2002年に石油産業を相手に行われた破壊工作を想起させる。これは当時、ある米国企業が犯した工作であり、同企業は生産・精製・輸送・製品流通の自動システムを所有、操業していた。

 

それに加え、ベネズエラは無慈悲な経済・金融戦争にさらされている。この戦争は、屈服しようとしない国民に対し、その政治的・主権的意思を欠乏と窮乏によって打ち負かすことを明白な目的としている。

 

去る2月23日、ベネズエラ国内へのいわゆる人道支援物資の搬入強行の試みを通じて引き起こされた挑発行為が不発に終わった後、米国政府が主導する反ベネズエラの非通常型戦争は激化している。当該挑発行為は同国の正統な政府機関と対決し、国際法と国連憲章の原則に違反し、“人道介入”のための口実として大規模な死者と暴力をあおることを狙いとしていた。

 

キューバの歴史や他の域内諸国の経験は、これらの行動がより深刻な暴力行為の序幕であると教えてくれている。1961年のプラヤ・ヒロン侵攻がそうであったように。国際社会は警戒するに足る証拠を握っている。

 

強奪者で、米国に作り出された自己宣言“大統領”は「然るべき時が来れば、外国からの派遣部隊を国内で使用することを認めるために憲法187条を発動する」と言明し、自身の米国人アドバイザーたちが使う言い回しをまねて“あらゆる選択肢を検討している”と述べた。南米歴訪中、複数国の政府に軍事介入への支持を要請したことがわかっており、後はワシントンからの指示を待つばかりである。

 

対ベネズエラ攻撃には苛烈なマッカーシズム的宣伝キャンペーンと虚偽が付随している。モンロー主義の強要を果たす口実として、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当米大統領補佐官が同キャンペーンを調整しており、反キューバのマルコ・ルビオ上院議員が積極的に加担している。同議員はソーシャルネットワークを熱狂的に利用して、対ベネズエラ策略においてその関心の高さと個人的かつ陰謀的関与を明らかにしている。

 

最も執拗で恥知らずな発言のひとつに、次のような中傷がある。キューバが“2万から2万5000の軍人をベネズエラに”派遣しており、主権国家である兄弟国内で“支配を行使”し、士気の高い栄えあるベネズエラ国軍の構成員を“支配下に置いている”というものだ。キューバは、このような作り話を断固として否定する。ベネズエラがキューバに、またはキューバがベネズエラに、政治的にある程度従属しているとの示唆についても、同様に断固として否定する。

ジョン・ボルトンはよく知られた嘘つきで、長年の実績がある。彼は2002年にキューバが生物兵器の開発を計画しているとして非難したが、その虚言は、当時の上司であったコーリン・パウエル元国務長官、そしてジェームズ・カーター元大統領によって公然と否定された。さらに、この嘘により、ボルトンは米国議会による調査の対象となった。

 

ボルトンはまた、2003年にイラク政府が大量破壊兵器を保有しており、それらを更に発展させる計画がある、という嘘を広めた一人であるが、その戯言は、米国政府のあらゆるレベルで繰り返し述べられ、マスメディアによって広められた。それは、米国のイラクにおける軍事侵攻・占拠の口実となり、その軍事作戦中に約100万人のイラク人が命を落とし、数百万人のイラク難民を生み出したのに加えて、数千人の米軍兵士が死亡・負傷した。この目的もやはりまた石油であった。

 

公にもなっていることであり、正直者で事情に精通する人々は知っていることだが、キューバとベネズエラの二国間関係は相互の尊重と真の連帯に基づくもの、そして、独立した主権を持つ「私たちのアメリカ」の統合という、ボリバルとマルティ、フィデルとチャベスの共通の約束に基づくものである。さらには、南半球の国民の間で補完的な協力を実践する決意、ラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言を実現し擁護していく努力に基づくものである。

 

両国間で調印された包括的協力協定プロジェクトには、2万人をわずかに超えるキューバ人が参加しているが、そのほとんどが女性であり、全体の96%が住民への医療サービスの提供に従事している。その他は、教育、文化、スポーツ、農業などの分野に携わっている。

 

この協力がこれまでベネズエラにもたらしたものは、いくつかのデータを引用するだけでも以下の通りである。1,473,117人の命を救い、717,029,310件の診断検査を行い、62,031,309人に眼科医療を提供し、12,915,648件の麻疹および結核に対するワクチン投与を実施し、3,095,546人に識字教育を施した。

 

キューバがベネズエラ国軍の活動や治安機関に参与しているというのは全く虚言である。それは米国政府によって意図的に広められた中傷である。ボルトンや他の政治家、米国政府の役人らが中傷行為を行う際には、攻撃性のある政治的目的があって故意に嘘をついている。というのも、彼らには十分なデータと情報があり、真実を知っているからである。

 

キューバはベネズエラの内政に介入しない。なぜならベネズエラはキューバの内政に介入しないからだ。

 

キューバの領土を侵略しているグアンタナモの米軍基地を含め、米国はラテンアメリカとカリブ海地域に80の軍事基地を置いている。世界全体では約800か所の軍事基地を持ち、25万人以上の兵士を抱えている。米国と違い、キューバはいかなる国にも軍事基地を持たない。拷問や、警察による弾圧の専門家も持たず、秘密収容所もない。主権国家の沿岸や領空を徘徊する海軍や空軍もなければ、あらゆる細部を監視する衛星も持たない。

 

帝国主義はその嘘により、チリでのアウグスト・ピノチェトの流血クーデターをはじめとしてこの地域で多くのクーデターを引き起こし、抑圧的な独裁政権を後押しした。嘘によって、1989年12月のパナマの軍事侵攻で1万人を超える無防備な市民を殺害した。嘘によって、リビアの軍事攻撃と不安定化を引き起こした。

 

米国と他の諸大国が、南アフリカの悪名高いアパルトヘイト体制を土壇場まで全面的に支持し続けたのも嘘によるものである。

キューバ革命政府は、米国政府の無制限に歯止めの利かない嘘を用いる傾向が、既に過去において危険な結果をもたらしたこと、現状でも繰り返し得るであろうことを警告し非難するものである。

 

2019年3月11日、ハバナ市

 

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