「国務省は対キューバ外交関係を害するためにビザを利用している」

キューバ共和国外務省声明

「国務省は対キューバ外交関係を害するためにビザを利用している」

 

米国務省は過去数ヵ月、両国の外交関係を害するために新しい口実を作り出してきた。その口実とは、双方の在ワシントン、在ハバナの大使館職員が職務の遂行にあたり必要とする外交・公用ビザの発給手続に関するものだ。この策略は、キューバが在キューバ米国大使館職員に対するビザの発給を妨害し、ひいては同大使館の運営を困難にしていると論じるものだ。

 

こうすることで米国務省は、故意に次の事実を隠蔽している。米国政府こそが2017年9月、一方的に在ハバナ米国大使館の人員を特に領事サービスも含めて縮小し、その結果、同サービスの利用者であるキューバと米国、双方の市民が迷惑を被ったことを。米国政府こそが同年10月、恣意的かつ不当に在ワシントンのキューバ大使館員15人を国外追放したことを。

 

このような一方的な決定がなされて以降、両大使館の運営は支障をきたした。両大使館員に対するビザ発給についても、国務省の気まぐれな承認と遅滞の対象となってきた。

 

データはおのずから語る。2017年9月末から米国政府は、キューバが申請した在ワシントン大使館職員のビザについて、わずか26件を発給し、6件を不発給とした。同時期にキューバ外務省は、在ハバナ米国大使館の外交官、常勤・臨時事務員向けに105件のビザを発給し、1件のみ米国務省への対抗措置として発給を拒否した。これは明らかに不均衡な態度であり、外交関係の本質的な実践を成す相互主義の原則からかけ離れている。

 

米国大使館の運営を持続不可能にする状況をキューバが作り出している、と非難するのは明らかに事実を歪曲している。米国政府が一方的に、両国の首都における互いの大使館運営を不安定、不規則なものにしていることについて、キューバ政府は責任を負うものではない。

 

キューバ共和国外務省は、両国が相互主義に基づき大使館を運営できるよう、それぞれが課す諸要件を円滑化したい意思を持ち続けている。

 

 

2018年11月28日、ハバナ

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