革命政府声明

キューバ大使館資料

 

革命政府声明

本日4月17日は1961年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。革命と社会主義を擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか72時間後にラテンアメリカにおける帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。

 

おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。

 

革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、1996年の制定と適用以来、キューバ国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。

 

革命政府はまた、米国在住キューバ人からの家族や親戚への送金を再度制限し、米国民のキューバ渡航を一層制約し、加えて更なる経済的制裁を適用するという決定を非難する。

 

革命政府は、在キューバ米国外交官に対して攻撃が加えられたとする言及を断固として拒絶する。

 

米国はもはや慣習的に、嘘と恐喝で自らの行動を正当化しようとする。

 

ラウル・カストロ革命軍将軍は去る4月10日に次のように述べた。「ヒトラー・プロパガンダの最悪な定式の嘘を用い、キューバをありとあらゆる悪事のかどで訴えている。」

 

ワシントンからベネズエラに対し略奪的な「大統領」を指名するという、クーデター的な悪意ある工作が明白に失敗したことを隠蔽し正当化するために、米国政府は誹謗中傷に訴えている。

 

米国政府は、ベネズエラ政府、同国民、国家の主権を守る市民・軍事連合によって証明されたゆるぎない結束の責任はキューバにあるとして非難している。キューバがベネズエラに何千もの軍事要員と情報部員を派遣し、友好国であるベネズエラでの出来事に影響を及ぼしそれを決定していると主張し、臆面もなく嘘をついている。

 

米国とそのいくつかの同盟国により、ベネズエラを経済的に窒息させ国民を苦しめる目的で残酷な経済制裁が計画され、何年も適用されている状況を経て、同国は現在の経済・社会状況に直面しているが、その責任はキューバにあるとして米国政府が非難しているのは皮肉なことだ。

 

ワシントンは、キューバがベネズエラへのありもしない軍事上・治安上の援助を停止し、同国への支援と連帯を止めるよう、説得することを第三国の政府にまで圧力をかけるに至った。

 

現在の米国政府が内政および外交手段として無節操に嘘を用いる傾向があることは、米国内でも国際的にも知られている。それは帝国主義の古い習慣と一致するものだ。

 

ジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)がジョン・ボルトン現国家安全保障問題担当米大統領補佐官の協力を得て、イラクの大量破壊兵器疑惑について恥知らずにも虚偽を並べ立てていた映像が、今でも鮮明に残っている。あれはイラクに侵攻するための口実に使われた詐欺だった。

 

歴史を振り返ると、ハバナ湾における軍艦メイン号爆破もあり、自作自演のトンキン湾事件もあった。これらの事件はそれぞれ、キューバとベトナムへの略奪戦争を開始するための口実として使われた。

 

米国がプラヤ・ヒロン侵攻の序幕で空爆を行った際、米国籍を隠すためにキューバ機に偽装した飛行機を使用した事実を、我々は忘れるべきではない。

 

米国の中傷が意図的かつ完全な虚偽に基づくものであることを、明らかにすべきである。キューバがベネズエラに軍隊を派遣せず、軍事作戦や情報作戦にも参加していないことについて、米国の諜報機関は間違いなく他のどの国よりも、十分すぎるほどの証拠を握っている。無論、二国間の防衛協力について決定するのは独立した国家の主権であり、米国が疑義を呈することではないが。

 

告発者(米国)は800の外国軍事基地に25万超の兵士を駐留させている。その一部は我が半球にある。

 

これも米国政府が知っていることだ。キューバが繰り返し公表しているように、2万人近いキューバ人(うち60%以上は女性)がベネズエラ国内で、医療を中心とした基本的な社会サービスの提供に貢献している。キューバは現在、世界83ヶ国に11,000人の専門家を派遣し、同様のサービスを提供しており、国際社会から高く評価されている。

 

疑問の余地なく明らかにすべきことがもうひとつある。兄弟国ベネズエラ・ボリバル共和国への不変の連帯は主権国家としてのキューバの権利であり、同時にキューバ革命の対外政策における放棄できない伝統と原則を構成する義務のひとつである。

 

現米政権がキューバに対しいかなる報復の威嚇や最後通牒、恐喝を突き付けようとも、キューバはその国際主義的行動を逸脱することはない。ジェノサイド的封鎖が国民に破壊的な人的・経済的損害をもたらそうとも、だ。

 

ここで想起すべきは、マフィア的な威嚇と最後通牒は過去にも使われたということだ。かつてキューバが国際主義的取り組みとしてアフリカの解放運動を支援していたとき、米国は嫌悪すべきアパルトヘイト体制を援助していた。米国は許しを与える約束をする代わりに、キューバにアフリカ諸国民との連帯の約束を放棄させようとした。革命が帝国主義の許しを得なければならないかのように、だ。

 

当時、キューバは恐喝を拒絶した。今日も、さらに強い軽蔑を込めて拒絶する。

 

ラウル・カストロ革命軍将軍は4月10日、次のように回想した。「攻撃と脅威にさらされた60年間、最も困難な状況下で、キューバ人は困難に耐え、克服する鉄の意志を示してきた。帝国主義には、その巨大な力にもかかわらず、多くの犠牲によって勝ち得た自由と歴史を誇りとする、団結した国民の尊厳を傷つける力はない。」

 

キューバ政府は、ドナルド・トランプ政権の不合理なエスカレートと敵意ある攻撃的な政策を阻止するため、国際社会そして米国市民に広く呼びかける。毎年、ほぼ満場一致で国連加盟国がこの経済戦争の終結を根拠をもって求めている。米州地域の国民と政府は、すべての人々の利益のため、中南米カリブ海諸国共同体による平和地帯宣言の原則を生かすべきである。

4月13日、ミゲル・ディアスカネル・べルムデズ国家評議会・閣僚評議会議長は、次のように宣言した。「キューバは、自国の力と尊厳、ならびに他の独立主権国家の力と尊厳を信頼しつづける。しかし、アメリカの名において国際法の枠外で行動する人間を恥じる、リンカーンの祖国アメリカの国民をも信じ続ける。」

改めて、キューバは虚りと脅威を拒絶し、自国の主権と独立、そしてラテンアメリカ・カリブ海諸国の国民の大義への関与は交渉できるものではないと表明する。

帝国主義に駆り立てられた傭兵軍が敗北の砂塵をかみしめた地、歴史的な地であるプラヤ・ヒロンの勝利58周年を2日後に控え、米国のエスカレートする攻撃に、キューバ革命は正面から立ち向かい、勝利すると改めて強い決意を込めて表明する。

2019年4月17日、ハバナ

 

 

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