封鎖を正当化するための反キューバ・ショ-の失敗

キューバ大使館資料

封鎖を正当化するための反キューバ・ショ-の失敗

キューバ外務省声明

キューバ共和国外務省は、国連において米国政府が10月16日に始めた人権問題に関する対キューバ中傷キャンペーンに断固として反対する。

すでに警告されているように、この行動は、この数週間にわたり米国政府高官らが行った我が国を批判する一連の声明の一環である。一連の動きはキューバとキューバ革命への高まる敵意を表している。

驚くべきは、このキャンペーンが「米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終結させる必要性」決議案の国連総会採択が実施されるわずか2週間前に行われたことだ。

このような行動は、キューバ国民の人権を大規模かつ明白、組織的に侵害している封鎖を維持、強化するための口実のねつ造を目的としている。

米国政府にはキューバを批判する道義的権限はない。

米国が主張するところのキューバ国内にいる“政治犯”を心配する代わりに、自国内で起こっている人権侵害について心配すべきである。我が国には1959年の革命以降、政治犯は存在しない。

選挙制度が本質的に腐敗しており、低所得世帯や弱者、マイノリティ、移民に対して野蛮な措置を適用するような百万長者らの政府が、人権や民主主義を語ることはできない。選挙運動や政治プロセスにおいて倫理規制がなく、憎悪や分裂、利己主義、中傷、人種差別、外国人排斥や虚言が奨励されている国。お金と企業利益が当選者を決定する国である。

米国では、数十万人の国民が貧しさゆえに投票権を拒否されている。9つの州では、罰金刑の未納者は投票できない。アラバマ州では、2017年に10万人以上の債務者が選挙人名簿から削除された。

メディアはエリート企業の領土である。ごく少数の企業グループが、大衆が消費するコンテンツを管理し、異なる解釈や意見は抹消されるか疎外される。

世界で最も豊かな国で約4,000万人が貧困状態にあり、1,850万人は極貧にあえぎ、530万人が絶対的貧困下にあることは恥ずべきことだ。“ホームレス”たちの生活は悲惨である。2016年、米国では553,742人が野宿していた。

政策の立案と施行は、いわゆる“特定利益”、すなわち企業資金によって誘導されている。教育や医療、社会保障が保証されず、組合の制限、極端なジェンダー差別などが日常的に行われている。

米国女性が仕事において差別されているのは明らかで、同一労働の場合でも男性より給与は低い。子どもの貧困、健康、安全の問題も懸念される。障がいのある人々は暴力的な虐待を受けている。セクシャルハラスメントや広がる暴行被害に対して、訴訟や抗議が起こっている。 LGBTに対しては、連邦法や州法において未だに差別が存在しており、その当事者への殺害件数も2017年に増加した。

米国では白人世帯の平均資産は黒人世帯の7倍だ。4つの黒人世帯のうち1世帯以上が純資産ゼロまたはマイナスである。黒人の失業率は白人のほぼ2倍である。

銃を使って法を守らせるのを生業とする警官の手にかかって、2017年中に亡くなった987人に対し、米国政府は責任を負うべきである。このデータによると、人口の13%を占めるアフリカ系アメリカ人が被害者のうち約23%を占めている。

法の適用及び司法機関において、組織な人種差別が存在する。黒人男性の犯罪者に対しては、類似状況下の白人男性の犯罪者と比較して、平均19.1%長い刑期が言い渡されている。

米国での人種がらみのヘイト・クライム(憎悪犯罪)は近年記録的な数字に達し、2016年だけでも6,121件が報告されている。

暴力犯罪も増加している。武器のロビー団体に仕える米国政府は、武器の有効な取り締まりを行わず、それが青少年がらみを含む殺人発生件数の継続的増加を引き起こした。

米国は移民の家族を離散させ、数百人の子どもたちを両親から引き離して監禁し、時には檻に閉じ込めるなどの行為をやめるべきだ。

米国が国連の人権メカニズムに背を向ける一方で、キューバは高いレベルの活動と協力を継続しており、国連の関連機関と加盟諸国から尊敬を勝ち取った。

我々の地域において残忍な軍事独裁政権を助長し支援してきた米国は、米州機構と共謀して外交手段としてのモンロー教義の有効性と適用可能性を宣言したが、これは「ラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯宣言」を完全に無視している。

我が国において、権利と尊厳を奪われ、拷問され、裁判や法的プロセスを経ずに長期間拘束を受けている囚人とは、我々の領土の一部を不法に占拠するグアンタナモ海軍基地内の恣意的拘束及び拷問収容キャンプにおいて、米国政府が拘束している者たちのみである。

国連総会の社会人道委員会の月曜のセッションにおいて、キューバの常駐代表であるアナヤンシ・ロドリゲス・カメホ大使は、11カ国が断固として拒絶したこの挑発行為について、告発状を提出した。経済社会理事会(ECOSOC)の米国代表は反論の余地なく、完全に孤立した。

非同盟運動の調整局が緊急召集され、出席した91代表のうち17代表が中傷的操作に対する反対意志を明確に表した。

ボリビア、ニカラグア、ベネズエラの常駐代表団はキューバと連帯した。テレビを通して伝わった通り、加盟諸国及び招かれた国がほぼ例外なく、今週火曜の茶番劇への参加を拒否した。その結果、参加したのは国務省が資金援助する自称“非政府”組織の“代表者”プラス、国務省またはそのダミーから報酬を受ける一握りの助っ人だけであった。

昨日厳しく批判されたECOSOCの米国代表はこのサーカスで発言した。このとき“パネル”の議長を務めたのは、1990年代に在ハバナ米国利益代表部の責任者を務め、国務省の民主主義・人権・労働局の準メンバーとも言うべきキューバ人反愛国者たちと個人的に付き合っていた人物だ。

米国の反キューバ政策の実行者2人がこの“イベント”の“パネリスト”として使われたことを見れば、参加者としてどういった人々が集められていたかがわかる。彼らは“人種・公平・人権問題研究所”と“キューバ人権問題監視院”という組織を運営している。前者はこの種のゲストの一例は、米国の従業員のうち2人がキューバの反キリスト政策であり、「イベント」で「パネリスト」として使われている。彼らは「人種問題研究所」と「人権のキューバ観測所」という組織を運営している。前者は米国政府から29万ドル、後者は67,434ドルを受け取っているが、その用途はキューバの憲法秩序を覆すことを目的としたものだ。

さらに、このショウに欠かせなかったのは米州機構のヒステリックな事務総長である。彼はニューヨークでのイベント見物のために、個人的に展開してきた反ベネズエラ・ボリバル革命の非難攻撃を一時中断したのである。

国務省が公表した要件を綿密に遵守して、9の米国非政府組織の代表22名が参加登録した。これらの組織は封鎖の終結とキューバとの関係正常化を支持している。興味深いことに、ひとつを除くすべての組織が全くもって民主的ではない主催者によって出席を阻まれた。その他の出席者は会場から退去させられた。

会場で多数派となったジャーナリストらは楽しむ表情を浮かべたが、彼らの中で情報操作という実入りの良い産業のオーナーや編集者を満足させる宿命を負った者たちは諦念の表情を浮かべた。

特に憂慮すべきは、当該の反キューバ“イベント”が国連の本会議場で、「世界食料デー」に、しかも人権理事会と総会の「食料への権利」決議に反対票を投じる国家によって行われるのを許したことだ。

このイベント実施にあたって、会議場の利用と諸サービスを規定する国連規則に違反した。これらの規則は「国連の目的と原則に一致し、かつその任務にとって妥当と判断されるイベントのみを開催するものとする」と明記している。

米国務省はまたしても、国連施設を私有地のごとく利用しようとしている。キューバ外務省は、この種の行動は国連の目的と原則に一致するものとはなりえず、その任務にとって妥当とはなりえないと非難するものである。なぜなら、その行動が特定の加盟国の独立と自決権に反し、国際社会から拒否されている対キューバ敵視・威嚇キャンペーンとして遂行されているからである。

キューバ外務省は国連事務局に対し、発生事案に関する徹底した緊急調査を実施するよう願い出るものである。その結果を適時適宜、総会に報告し、主権国家に向けたこのような敵対行動を防ぐため適切な対策が講じられるよう、要請する。

2018年10月16日、ハバナ

 

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