封鎖の強化策を前にしてキューバは怯まない

革命政府声明

キューバ共和国革命政府は、米国政府が2019年6月4日に発表した施策を最も強い言葉で非難するものである。同施策は60年以上に及ぶ対キューバ経済封鎖を強化するものであり、封鎖によってキューバ経済が受けた損害額は2018年時点で、時価ベースで1,340億ドルを超え、国際市場の金価格に対するドル下落を考慮すると9,330億ドルを超えた。

発表によると、この新たなエスカレートは6月5日から施行される。米国民のキューバ渡航制限を強化し、追加策として米国発のあらゆる種類の船舶を完全禁止とし、クルーズ船のキューバ寄港を即時禁止とするものだ。

その狙いは相も変わらず、キューバ経済を窒息させ、国民に害を及ぼすことで政治的譲歩を迫るというものである。今回のケースではそれに加え、米国民がキューバの現実を知ることで、日常的に捏造されている反キューバ中傷キャンペーンの効果が薄れるのを防ごうとしている。

これは米国民の多数派意見を軽視する行動であり、米国民はキューバに関心を寄せ、渡航する権利を行使しようとしている。それを示す数字として、2018年には50万人の米国在住キューバ人と共に、65万人の米国民がキューバを訪れた。

去る4月17日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は反キューバ・ショーの場でプラヤ・ヒロンで敗北した傭兵たち、及びフルヘンシオ・バティスタ独裁の子分たちの家族を前に、現政府は親族以外のキューバ訪問を制限するだろうと警告した。周知のように、この人物は米国の対西半球外交政策を私物化し、地域全体の平和と安定にとって主な脅威となっている。

米国は臆面なくモンロー主義を推進し、西半球諸国の主権平等と自決権を否定しようとしている。

このところの対キューバ猛攻撃の議論においては新たな口実が用いられている。最もよく知られているのは、キューバがベネズエラに軍事介入しているという中傷的非難であり、この嘘は公然と、かつ、一貫してキューバ政府によって否定されている。

米国はキューバに対して革命の外交政策に付随する信念と原則に背くよう提案し、その引き換えに対キューバ経済封鎖の厳格かつ犯罪的措置の交渉や緩和を約束するという、無節操の極みに至っている。

ニコラス・マドゥロ合憲大統領、ボリバル・チャベス革命、そしてベネズエラ国民の市民軍事連合とのキューバの連帯は変わらない。ベネズエラでは2万人を超えるキューバ人協力者たちが主に医療分野において自主的かつ献身的なサービスを提供しているが、彼らはベネズエラの人々が彼らを受け入れる限りそこに留まり、姉妹国との協力を続けるだろう。

キューバ人にとって、裏切りは選択肢にない。我々は無知ではない。我々が独立を求め困難な闘いを開始して既に150年経つ。我々は独立初日から、アメリカ帝国主義の覇権的野心に立ち向かわねばならなかったのだ。

キューバは、脅迫に屈したり、経済発展や社会主義構築に不可欠かつ緊急の課題から気をそらしたりすることはないだろう。我々は密に団結し、いかなる挑戦的な逆境にも立ち向かうことができるだろう。米国は我々を窒息させることも、止めることもできないだろう。

2019年6月5日、ハバナ

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